平成２９年度後援会会長 木下 泰
日頃から、筑波大学附属小学校後援会の活動にご理解ご協力ならびにご支援を賜り、誠にありがとうございます。この場を借りて、保護者会員の皆様に厚く御礼申し上げます。
さて、当会は後援会規約第３条にあるように、「筑波大学附属小学校の教育及び教育研究や児童の教育振興を後援することを目的」として平成１２年に設立されました。文部科学省のPTA会費の適正使用に関する通知によりPTA組織である若桐会の予算からの支出が見込めない対象について財政支援を行うため非PTA組織として保護者のみが会員となって設立されています。具体的には、筑波大学附属小学校（以下、「当校」）の運営資金面（教育活動に関する委託費や給食関連経費等）ならびに設備・備品などのハード面の充実と維持・修理を、個別の案件毎に皆様にご拠出いただいた後援会資金を筑波大学へ寄附する形で資金支援をしており、毎年度の後援対象は、当校の先生方、当会のクラス委員の皆様との協議によって決めています。
昨年度は、一昨年度建て替えを行った保谷田園教場教室棟の機材購入ならびに一部追加関連工事や、専科特別教室のカーテン入替、図書室・英語教室の机・椅子の入替、給食配膳台・掃除器具用ロッカーの入替などを実施しました。今年度も、給食事業や教育活動に関する委託費等の経常的な運営資金の支援に加え、老朽化の進む学校設備の入替・保守・整備、校内の清掃・安全確保作業を中心に資金支援を行っていく予定です。それと同時に、３２人学級対応の教室設備（ロッカー等）の導入や陳腐化が速いICT教育関連機材等の入替などの中長期的な大型プロジェクトや大規模災害時の学校設備の緊急補修対応資金の確保といった将来の支出への資金引き当ても併せて行っていく予定です。また、資金的な支援ではありませんが、一般社団法人初等教育研究会が平成２９年度に寄附を予定している保谷田園教場の管理棟・倉庫棟の新築にあたり、当会がその実施実務を全面支援する予定となっています。
国立附属学校の予算は、大学から支給される附属学校教育費と呼ばれる運営経費によって賄われていますが、平成１６年に国立大学が独立行政法人化して以降、大学独自の裁量による運営の自由度が高まった一方、国家予算からの運営交付金は減少の一途をたどり、その結果、附属学校教育費交付も減少を続け、当校の財政状況は厳しさを増しています。そのため、当会による教育活動への財政支援への要請はさらに高まってきている一方で、３２人学級の導入により総児童数が最終的にこれまでの８割となり後援会予算規模も縮小を余儀なくされます。かかる状況下、保護者会員の皆様がより寄附を行いやすい環境を整備すべく、当会主導で筑波大学附属教育局、当校と検討を行ってきた結果、これまでの当会宛の任意寄附金を筑波大学宛の一般寄附金に切り替えることで、保護者会員の皆様によるご寄附が税制上の優遇措置を受けられる新しい寄附金制度を今年度より導入する運びとなりました。新制度の手続き要領は配布済みですので、ご一読いただき、ご寄附にあたって是非とも税務上の優遇措置をご活用ください。
最後になりますが、日本で最初に設立された小学校として１４０有余年の長きにわたり日本のみならず世界の初等教育の最先端を担ってきた当校において、皆様のお子様のみならず将来の当校児童たちが安全で充実した教育を受けられる環境を維持していくために、本年度も保護者会員の皆様の変わらぬ後援会活動へのご理解ご協力ならびにご支援をお願いします。
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