令和2年度後援会会長 中村 岳
平素は筑波大学附属小学校後援会の活動にご理解ご協力ならびにご支援を賜り、誠にありがとうございます。この場をお借りしまして、保護者会員の皆様に厚く御礼申し上げます。
さて当会は、後援会規約第3条にあるように、「筑波大学附属小学校の教育及び教育研究や児童の教育振興を後援すること」を目的として平成12年に設立され、運営資金面ならびに設備・備品などの拡充、維持・修理につき、皆様にご拠出頂いた後援会資金を筑波大学に寄付する形で資金支援を実施しております。
一方、文部科学省の内部組織であった国立大学は平成16年に国立大学法人として生まれ変わり、予算・組織等への規制が縮小され大学単位での幅広い裁量権を得た半面、国からの交付金は削減され、独立運営による自助努力を前提として現在までその一途を辿っています。筑波大学も例外ではなく、その運営法人傘下に附属する本校の財政状況も並行して厳しい状況に置かれており、後援会の存在意義も深まっています。
また、平成24年6月に文部科学省が発表した「大学改革実行プラン」において「多元的な資金調達の促進」と示されており、これを踏まえ各国立大学が平成28年度から第3期中期目標に寄付金の獲得目標を記載したことや、文部科学省においても官房政策課などが積極的に寄付金文化の普及を図っていることから、従来以上に国立大学に対しての寄付金の機運が高まっている状況となっています。
このような中、全国国立大学附属学校連盟および全国国立大学附属学校教育後援会連絡協議会は、昨今の国立大学及び国立大学附属学校を取り巻く社会状況の変化に適切に対応するため、寄付金の募集・受け入れ方法、管理、用途等について、より自由度が高くスムーズに支援活動が実施できる解釈を文部科学省内の担当部局間において確認しております。
今後は皆様からお預かりした貴重なご寄付を、よりスピーディーに具体的な形で恩恵が受けられる態勢を構築していくことを意識して、従来以上に積極的に支援活動に取り組んで参る所存でございます。
最後になりますが、日本で最初に設立された小学校として140有余年の長きにわたり日本のみならず世界の初等教育の最先端を担ってきた当校において、皆様のお子様のみならず将来の当校児童たちが安全で充実した教育を受けられる環境を維持していくために、本年度も保護者会員の皆様の変わらぬ後援会活動へのご理解ご協力ならびにご支援をお願いします。
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